2018年02月13日

随意契約から入札への移行、指名競争入札から一般競争入札への移行、単年契約から複数年契約への移行など、市発注契約における契約方法の適正化を進めます。

随意契約から入札への移行、指名競争入札から一般競争入札への移行、単年契約から複数年契約への移行など、市発注契約における契約方法の適正化を進めます。

神保国男市長は、「市民にとって何が重要か」を市政の基軸におき、これまで徹底的な市政の情報公開を進めるとともに、公平公正・透明な市政に向けて取り組みを続けてこられました。

私は戸田市副市長として、神保市長の執務姿をいつも目にしておりました。業者を市長室に入れることなく、後援会ばかりか個人的にも業者から金銭的支援を受けず、自らの身を律しながら懸命に市政運営に当たられてきました。

私も尊敬する神保市長のその姿勢を継承し、市発注契約における契約方法の適正化をさらに進めていきます。

(1)随意契約から入札へ移行
 随意契約を適用していた年度当初契約の契約方法を入札へ移行することで、公平性及び競争性の向上を図ります。

(2)指名競争入札から一般競争入札への移行
 指名競争入札適用契約へ契約方法の原則である一般競争入札の適用を拡大することで、公平性及び競争性の向上を図ります。

(3)単年契約から複数年契約への移行
 契約期間を単年度から複数年度とすることで、負担軽減等による入札業者の参加意欲の拡大及び経費の削減を図ります。

(4)低入札価格調査制度の適用拡大
 低入札価格調査制度の適用を拡大することで、適正な契約の履行を確保しつつ、受注機会の確保及び経費の削減を図ります。

(5)業務委託等の入札における総合評価落札方式の導入
 業務委託等の入札に総合評価落札方式を導入することで、より適正な契約履行の確保を図ります。

(6)予定価格等入札情報の事前公開
  予定価格や設計金額を事前に公開することで、入札執行の透明性を高めるとともに公平性及び競争性の向上を図ります。

(7)入札制度関連情報の公開
  発注基準や業者選定基準等の入札制度に関する情報を公開することで、入札執行の公平性及び公正性の向上を図ります。

事業を行われている方にとってはいろいろなお考えもおありかとは思いますが、大きな視点に立って戸田市のこれからを考えると、上記の項目は重要な取り組みだと考えます。


関連する「暮らし続けたい戸田市をつくる100の政策」
<公平性や公正性、競争力をさらに高める>
今年4月から2022年3月末までの4年間で実現します!

(51) 福祉センター指定管理者導入によるサービス向上と効率的な運営
(54) オープンデータ利活用促進のための行政情報のオープンデータ化の推進
(55) 情報システム改革により電算経費10億円を削減
(58) 図書館指定管理者導入によるサービス向上と効率的な運営
(61) 市発注契約における契約方法の適正化(随意契約から入札への移行)
(62) 市税収納率の向上(96.4%から98.0%へ)
(66) 福祉センターの地域交流センター化
(67) 市民医療センター経営改革プランに基づく経営の効率化

本日の駅立ちご挨拶は戸田駅西口でした。明日も戸田駅に立ちます。

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2018年02月12日

戸田市内の公園の第三の居場所(サードプレイス)化と担い手の支援に取り組みます!

公園のサードプレイス化と担い手の支援に取り組みます!

戸田市の住みやすさの特徴のひとつに、ほぼ全ての町会に公園があることが揚げられると思います。

公園は、自宅や職場とは隔離された第三の居場所(サードプレイス)として、市民の方々が自らの意思でコミュニティを創り、活動の場とすることができる場所です。

とは言うものの、現状、公園や緑地などの公的なオープンスペースは、市のみによって管理・運営される空間として考えられているため、市民の方々にとって第三の居場所(サードプレイス)としての活用ができる場所だとなかなか認識されていません。

暮らし続けたい戸田市の実現には、地域のコミュニティづくり、交流が高まることが欠かせません。その場所として公園を使ってほしいのです。

そのために、市民の方々にとって市の公園を「集い・憩い・交流できる第三の居場所(サードプレイス)」として利用できることをもっとPRしていく必要があると思います。

加えて言えば、公園を使って、集い・憩い・交流する企画の担い手を育成することも重要だと思います。公園をサードプレイスとして漠然と開放するのではなく、公園を使って、町会や自治会等地域との社会的な繫がりやコミュニティを創る人材を育成する活動に市としても着手すべきだと考えております。

何世代も前からこの戸田市に住んでいる人と新しく戸田市に移り住んできた人がともに手を取り合ってまちづくりを進めるこの戸田市には、交流を深める企画の担い手とその場所が必要です。戸田市の公園がその場になるよう、取り組みます!


関連する「暮らしつづけたい戸田市を実現する100の政策」
<戸田市民の繋がりづくりを応援します>
今年4月から2022年3月末までの4年間で実現します!

(10) 児童センタープリムローズ遊具、水遊び場整備
(11) 子供の第三の居場所事業の全額公費負担による展開
(18) 市民を講師とした市民大学講座の開講
(20) 放課後事業(青少年の居場所、放課後子供教室)における大学との連携
(56) 市民参加による第5次戸田市総合振興計画の策定
(75) 公園のサードプレイス化と担い手の支援
(96) 彩湖・道満グリーンパークでのグランピング(グラマラスなキャンプ)イベントの開催


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posted by 石津けんじ at 22:42| Comment(0) | 戸田市長選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

昨年、北戸田に誘致した「ママスクエア」のように、育児中・育児後の女性の就労支援に繋がる企業誘致に取り組みます

昨年、北戸田に誘致した「ママスクエア」のように、育児中・育児後の女性の就労支援に繋がる企業誘致に取り組みます

私が戸田市副市長在任中、力を入れて進めた施策のひとつが女性の就労支援です。

もとになったのは、平成28年度中に実施した「女性の育児と就労に関するアンケート」。市内女性3000人を対象に行ったそのアンケートで明らかになったのは、「就労意向のある子育て世代の女性は、短時間勤務のニーズが高いこと(1日6時間未満、週3〜4日勤務希望)」でした。

そこで、まず取り組んだのは、女性のライフイベントとともに変化する就労形態に対応できる、短時間勤務が可能な事業所の誘致でした。それが北戸田のママスクエアです。就労された方や利用者の方からは好評で、この事業を進めることの重要性を確信いたしました。ちなみにそのママスクエアがどんな企業であるのかについては、戸田市の広報番組「ふれあい戸田」(2017年12月)で紹介されていますので、どうぞご覧ください。

今後、女性の就労支援を推進していくため、短時間勤務が可能な事業所の誘致を継続する必要があります。加えて、現在は育児中の女性が主な支援対象となっていますが、今後は子どもの成長に応じて女性の就業ニーズが変化していくことを見越し、フルタイムでの就労も可能とする柔軟な勤務体系を持つ事業所の誘致にも取り組む必要があると考えます。

育児中・育児後の女性で就労希望のある方が活き活きと働ける環境づくりに、強く取り組みます!


関連する「暮らし続けたい戸田市を実現する100の政策」
<女性が活き活きと就労できる・起業できる戸田市に向けて>
今年4月から2022年3月末までの4年間に実現します!

(4) 戸田市版ネウボラの開設
(5) 空き家を利活用した子育て世帯の住み替え支援
(6) 保育所整備による待機児童ゼロの実現
(7) 子どもの登下校の見守り活動の拡大
(8) 公立学童保育室の整備(戸田東小学校、喜沢小学校、戸田第一小学校)
(9) 民間学童保育室6か所誘致
(97) 受動喫煙防止条例の制定
(99) 女性起業支援(女性チャレンジショップの常設)
(100) 育児中、育児後の女性の企業誘致による就労支援

映像は【ふれあい戸田】女性の「はたらく」を応援します!〜戸田市の働く女性支援〜2017年12月

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2018年02月11日

戸田市に住む「埼玉都民」の方が強く望まれる「埼京線終電延長」を粘り強く要望していきます。

戸田市に住む「埼玉都民」の方が強く望まれる「埼京線終電延長」を粘り強く要望していきます。

駅立ちしていて、市民の方からよくご意見をいただくのが埼京線終電延長についてです。

戸田市ではこれまでに、神保市長自らJR東日本の関東区域を統括する大宮支社の支社長室に足を運び、埼京線の終電延長、ラッシュ時の混雑緩和、ホームドアの設置等を要望し続けてきました。

JR側からの回答では、大宮以北の車両基地に向かう車両のやりくりの問題や、車両の保守点検に要する時間を確保するなどの理由で、終電の延長については前向きな返事をいただいてはおりません。ラッシュ時の混雑緩和についても、ホームの長さや臨海線乗り入れなどにより車両の違いが発生することから車両を追加連結して運搬人数を増やすことも難しいという回答です。ホームドアの設置については、JR東日本の方針として一日の乗降客数が1万人を超える駅への設置を優先するということで、埼京線よりも京浜東北線からということです。

どの要望についても、現時点では前向きな回答を得てはいませんが、引き続き戸田市民の要望をJR東日本大宮支社に粘り強く伝えて続けていきます。


関連する「暮らし続けたい戸田市を実現する100の政策」
<埼京線・JR駅前をさらに快適に>
今年4月から2022年3月末までの4年間で実現します!

(69) 埼京線終電の時間延長のJRへの要望   
(78) 戸田公園駅西口駅前地区商業系用途地域の設定
(83) 新曽第一土地区画整理事業進捗率75.5%から82%へ
(84) 新曽第二土地区画整理事業進捗率20.7%から27.4%へ
(85) 電線地中化の推進(前谷番場線180m、駅前通り線80m)
(86) 戸田駅西口駅前広場整備
(90) 戸田市全域無料Wi-Fiスポット整備
(91) 戸田ミレナリオ開催   
(92) 映画館の誘致   
(94) 東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンドの誘致
(95) おしゃれなお店の誘致   
(97) 受動喫煙防止条例の制定

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2018年02月10日

情報システム改革により、戸田市の電算経費10億円を削減します。

情報システム改革により、電算経費10億円を削減します。

戸田市にとって最大の課題は、老朽化による公共施設や小中学校の建替です。そのために、予算をやりくりしながら、優先順位をつけて取り組まなければなりません。

かたや、それを支える財政的な処置も必要で、行政の無駄を徹底的に省くことが重要です。

そのひとつの方策として、私が取り組みたいのは「情報システム改革」です。戸田市副市長在任中の試算では、電算経費10億円が削減できる見込みです。

<削減効果>(5年間)
・情報通信技術の導入で約4億円削減
・人材育成・強化で約0.5億円削減
・システム最適化で約2.5億円削減
・適正な競争による調達で約3億円削減

この電算経費10億円削減にむけて、次の3つのことに取り組みます。

1.モノの充実
・最新の情報通信技術を導入し、業務を効率化します。

2.ヒトの強化
・最新の技術に対応できる人材を育成・確保します。

3.カネの削減
・情報システムを最適化し、無駄を省きます。
・適正な競争による調達を行い、コストを削減します。

戸田市は神保市長の取り組みにより、平成30年度も税収が増加する見込みですが、その一方で行財政改革を進め、少しでも次の世代のためにお金をつくる必要があります。

そのための改革に向けて、どうぞ皆さまのお力をお貸しください。


関連する「暮らし続けたい戸田市を実現する100の政策」
<無駄ゼロで市民とつくる行政>

(51) 福祉センター指定管理者導入によるサービス向上と効率的な運営
(55) 情報システム改革による電算経費10億円削減への取り組み
(56) 市民参加による第5次戸田市総合振興計画の策定
(57) 基金残高の増額による財源の確保
(58) 図書館指定管理者導入によるサービス向上と効率的な運営
(61) 市発注契約における契約方法の適正化(随意契約から入札への移行)
(62) 市税収納率の向上(96.4%から98.0%へ)
(66) 福祉センターの地域交流センター化
(67) 市民医療センター経営改革プランに基づく経営の効率化

本日の駅立ちご挨拶は、戸田公園駅東口南側階段下でした。


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2018年02月09日

戸田市で急務となっている、大規模火災、大地震に備えた「市町村消防計画」の策定に取り組みます!

大規模火災、大地震に備えた「市町村消防計画」の策定に取り組みます!

一昨年12月に発生した糸魚川市大規模火災を踏まえ、消防庁長官から、地域の実情に応じた大規模火災への対応について実現可能なものから順次推進するよう昨年5月に通知がありました。

それを受け、戸田市でも、昨年、川岸地区において、住宅密集地域における消防訓練が行われました。

戸田市においても、大規模火災や大地震に備えた対応が重要となっておりますが、現時点ではまだ十分ではありません。

なぜなら、現在、戸田市では「地域防災計画」は策定済ですが、「市町村消防計画」は策定されていないからです。

「地域防災計画」は、防災に関する組織及びこれを構成する関係機関の行うべき活動について定めた総合的な計画であり、消防機関の行うべき防災活動が定められております。

これに対し、市町村消防計画は、大規模災害に対応するためのより詳しい内容が定められた計画です。

市町村消防計画では、消防力等の整備、防災のための調査、防災教育訓練、災害の予防、警戒及び防御、災害時の避難、救助及び救急、その他災害対策など、火災予防及び火災防ぎょを中核とした消防の業務計画に加え、消防機関が火災以外の災害の防除又は災害による被害を軽減するための事項も定められます。いわば、消防の全体計画です。

現在のままでは、大規模火災や大地震に対して十分な消防計画が用意されているとはいえない状況で、この市町村消防計画の策定が、私が戸田市副市長在職中からの課題となっていました。

暮らし続けたい戸田市の実現には、安心・安全なまちであることが欠かせません。

いつ大規模火災や大地震がおこるかわからない現在、市民の方々の生命を守るのが自治体トップの責務だと考えますので、この市町村消防計画の策定は優先的に取り組みます。


関連する「暮らし続けたい戸田市を実現する100の政策」
<安全・安心な戸田市に向けて>
今年4月から2022年3月末までの4年間で実現します!

(34) 関係機関の情報の共有化、迅速な対応のための防災情報共有システム導入
(35) 道路冠水対策雨水浸透枡120か所設置
(36) デジタル対応防災行政無線個別受信機の配布
(37) 全避難所停電時の電力の確保
(38) 市内3か所に防災拠点倉庫の設置
(39) 避難所の拠点化等防災計画の見直し
(40) 小中学校及びその他公共施設の特定天井耐震化
(41) 自転車事故削減のためのマナー向上啓発活動の実施
(42) 消防団定年制の見直しと定数増員
(43) 終電までの夜間パトロール強化、犯罪発生率ワースト10脱却   
(44) 大規模火災、大地震に備えた市町村消防計画の制定
(45) 人口増と高齢者の増加に対応するための救急車の増車
(46) 指導救命士の養成と指導救命士制度の確立
(47) 設置から50年を超える防火貯水槽の更新整備
(48) 全避難所にWi-Fi設置
(49) 床上浸水被害ゼロの実現


今朝の駅立ちは戸田公園駅東口北側でした。
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2018年02月07日

戸田市に障がい者のための「基幹型相談支援センター」を設置します!

障がい者のための「基幹型相談支援センター」を設置します!

障がいがある方が自立して暮らしていけるまちを目指して動きます。

障がい者の方からの相談業務について、現在、戸田市は、委託相談支援事業者3か所、指定特定(障がい児)相談支援事業者8か所を設けて対応しています。

現時点では、相談利用者数に対する相談支援事業所数は充足しており、サービスプラン作成等の支援体制は整っているという判断です。

ただし、「相談支援の質の向上(現場からは、新規の相談支援専門員に対する助言が必要という声があがっています)」「市に集中している障害者虐待対応や自立支援協議会運営の分散化」「精神病棟長期入院者や施設入所者が、地域で住めるような支援体制の確立」といったことが課題となっています。

まとめると、

(1)相談支援事業者に対する指導及び助言
(2)障害者虐待に関する対応
(3)自立支援協議会の運営
(4)地域移行・地域定着支援
(5)福祉サービスの利用援助等の総合相談・専門相談
(6)成年後見制度等の権利擁護のための必要な援助

といった課題ですが、これまでの相談業務施設ではなかなか対応しづらいことから、これらの課題に対応する基幹型の相談支援センターの設置が求められています。

埼玉県内の近隣自治体の設置事例から試算すると、2000〜2500万円ほどかかる見込み(4、5人体制)ですが、障がい者の方の自立には必要な取り組みだと考えます。


関連する「暮らし続けたい戸田市を実現する100の政策」
<高齢者・障がい者にやさしいまち>
今年4月から2022年3月末までの4年間で実現します!

(24) 持続可能な国民健康保険制度のための保険税収入の確保と医療費支出最適化方策
(25) 認知症グループホームの増設
(26) 認知症初期集中支援チーム2か所設置
(27) 自宅での療養を支えるための在宅医療・介護の連携強化
(28) 東部地区地域包括支援センターの増設
(29) 特別養護老人ホーム誘致
(30) 国保特定検診受診率43.5%から50%
(31) 高齢者、障がい者tocoバス無料
(32) 障がい者のための基幹型相談支援センターの設置
(33) 健康マイレージ事業の導入

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posted by 石津けんじ at 23:23| Comment(0) | 戸田市長選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月06日

生活習慣病を予防することを目的に、戸田市国民健康保険者の特定健診受診率が50%以上になるよう働きかけます

生活習慣病を予防することを目的に、戸田市国民健康保険者の特定健診受診率が50%以上になるよう働きかけます。

特定健康診査は、生活習慣病を予防することを目的に行われる健康診査です。特定健康診査では、糖尿病や高血圧症、脂質異常症等の生活習慣病に移行する前段階であるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、診査の結果からメタボリックシンドロームに該当する人やその予備群を見つけ出します。そして、特定保健指導で食生活の改善を指導いたします。

現在、戸田市では、特定健康診査等実施計画に基づいて、特定健康診査を実施しています。戸田市の場合、平成26年度は39.7%だった受診率は、年々高まってきていますが、まだ50%には至っていません。住み慣れたこの戸田市で生き生きと暮らしていけるよう、まずは特定健康診査の受診率が50%を超えることを目指し、生活習慣病を予防する施策を進めます。


関連する「暮らし続けたい戸田市を実現する100の政策」
<健康で生き生きと暮らしていける環境づくりに向けて>
今年4月から2022年3月末までの4年間で実現します!

(27) 自宅での療養を支えるための在宅医療・介護の連携強化
(30) 国保特定検診受診率43.5%から50%
(33) 健康マイレージ事業の導入
(59) スポーツセンター屋内プール建て替え
(97) 受動喫煙防止条例の制定

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posted by 石津けんじ at 23:48| Comment(0) | 戸田市長選挙 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月05日

戸田市受動喫煙防止対策条例を制定します! 受動喫煙による市民の健康への影響を減少させるため、喫煙者と非喫煙者の相互理解に取り組みつつ、戸田市受動喫煙防止対策条例を制定します!

戸田市受動喫煙防止対策条例を制定します

愛煙家の方もおられる中で難しい問題ではありますが、受動喫煙による市民の健康への影響を減少させるため、喫煙者と非喫煙者の相互理解に取り組みつつ、「戸田市受動喫煙防止対策条例」の制定に向けて動きます。

受動喫煙防止対策への一歩として、戸田市は2008年6月に「戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例」を施行しました。また、昨年より、戸田市内の全面禁煙実施の飲食店に対し認証ステッカーを配布し、全面禁煙実施の飲食店を市のホームページで紹介し始めたほか、イベントや健康教育の開催など受動喫煙の健康影響について普及啓発事業を進めてきました。

今後は愛煙家の方々や地域の方々、企業や関係団体等のご意見を伺いつつ、実際に起こっている受動喫煙が非喫煙者に与えている影響とその対策について市民の皆さまにご理解いただける環境づくりに務めていきます。

私が戸田市副市長在職中に手をつけたのは、ガイドライン「受動喫煙防止対策に係る基本方針」を示すこと。これは現在も戸田市で公表に向けて準備が続けられています。

さらに、私が皆さまにお約束したいのは、この流れの中で「戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例」よりもさらに一歩踏み込んだ「受動喫煙防止対策条例」を制定することです。

住み慣れたこの戸田市で、皆が健康で生き生きと暮らしていける環境づくりに向けて、どうぞ皆さまのお力をお貸しください。


関連する「暮らし続けたい戸田市を実現する100の政策」
<健康で生き生きと暮らしていける環境づくりに向けて>
今年4月から2022年3月末までの4年間で実現します!

(27) 自宅での療養を支えるための在宅医療・介護の連携強化
(30) 国保特定検診受診率43.5%から50%
(33) 健康マイレージ事業の導入
(59) スポーツセンター屋内プール建て替え
(97) 受動喫煙防止条例の制定

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2018年02月04日

戸田市で自宅での療養を支えるための在宅医療・介護の連携強化に取り組みます!

自宅での療養を支えるための在宅医療・介護の連携強化に取り組みます!

在宅医療・介護の連携強化については、私が戸田市副市長在職中から取り組んできた事業です。

住み慣れた場所で暮らしていける環境づくりを進めるために、国主導で「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。国の方針は「病院や介護施設での看取り中心」から「自宅での看取り中心」に切り替えていく流れです。

住み慣れた場所で暮らしていける環境づくりには賛同いたしますので、この体制づくりに向けて、市は医療関係者と介護関係者のパイプ役となり、緊密な連携体制の構築を推進いたします。

ちなみに、戸田市では、これまでに次のような取り組みを行ってきました。

・在宅医療、在宅介護を担う医療機関や介護施設のリスト作成
・電子媒体を使った医療・介護関係者間の連絡手段の確保(MCS:メディカルケアステーションの導入)
・医療・介護連携ネットワーク会議の設置(蕨市と合同開催。3回開催)
・在宅医療に関する相談窓口である「蕨戸田市在宅医療支援センター」の設置(蕨市の蕨戸田市医師会立訪問看護ステーション内に設置)
・医療・介護関係者向けの研修の実施(川口保健所・川口市・蕨市との共催)
・市民向け講演会の実施(川口保健所・川口市・蕨市との共催)

医療・介護関係者の顔の見える関係づくりには、地道な活動の積み重ねが必要です。戸田市の場合、医療関係者の窓口は「蕨戸田市医師会」であるため、蕨市と調整しながら事業を進めてきました。そのため、ネットワーク会議や研修会、講演会も蕨市との共催が多くなっています。

住み慣れた場所で暮らしていける環境づくり、どうぞ推進させてください。


関連する「暮らし続けたい戸田市を実現する100の政策」
<住み慣れた場所で暮らしていける環境づくり>
今年4月から2022年3月末までの4年間で実現します!

(25) 認知症グループホームの増設
(26) 認知症初期集中支援チーム2か所設置
(27) 自宅での療養を支えるための在宅医療・介護の連携強化
(28) 東部地区地域包括支援センターの増設
(29) 特別養護老人ホーム誘致
(30) 国保特定検診受診率43.5%から50%
(31) 高齢者、障がい者tocoバス無料
(32) 障がい者のための基幹型相談支援センターの設置
(33) 健康マイレージ事業の導入
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